企業の運営資金調達のご相談も税理士事務所へ

会社設立の資金調達や、運営費用の工面など、経営者には金銭面での不安が尽きません。
これからご紹介する資金調達についての基礎知識は、会社の運営に役立つ情報です。

 

資金調達とは

会社が事業を継続していくためには、資金が必要です。
資金が不足する場合は、借入れなどによって資金不足を補う必要があり、これを資金調達と言います。

資金の種類

用途によって資金にも種類があり、貸借対照表や損益計算書への記載にも関係します。

・運転資金
経営をする上で必要になる資金のことで、人件費、仕入代金など経費支払のための資金になります。
赤字補填のための資金は運転資金に該当しないため、融資を受ける際には注意が必要です。

・設備資金
新規事業・機器購入・不動産購入など、会社が飛躍するための投資として必要なお金です。
金額が大きくなることが多く、会社に必要であるかどうかを厳しく見定めた資金です。
その他にも、会社ごとの企業内容などによって、必要となる資金には様々な種類と用途があります。

中小企業の資金調達

中小企業の主な資金調達方法としては、制度融資や金融機関融資があります。

・制度融資
融資自体は金融機関が実行し、窓口も金融機関になりますが、融資基準適合の判断は自治体が行うため、内容や条件は自治体によって異なります。
例えば、不況対策・産業活性化など、各市区町村が発表する制度の対象企業であること、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証対象者であることと、税金の滞納がないことが条件です。

・金融機関融資
銀行からの融資を受ける場合は、決算書・事業計画書・資金計画書の提出が必要です。
提出された決算書を元にして、銀行は企業をランク付けして分類し、融資可否や金額を決定します。
理想的な資金調達の実現には、融資を意識した書類作成と、銀行担当者との信頼関係の構築が重要な鍵です。

 

資金調達が上手くいかなければ不渡りを出してしまうなど、会社の信用に関わる事態が発生します。
会社の信用と資金は、会社の存続を左右する重要なものなのです。

埼玉にある当事務所では、中小企業支援として資金調達に関する強力サポートを行います。
知識と経験が豊富な税理士が、金融機関との相談に立会い、スムーズな資金調達をバックアップします。
資金調達を諦めてしまう前に、是非一度、当事務所の税理士にご相談ください。
無料相談にて、費用や内容のお問い合わせにも対応させていただきます。