人生において築き上げた財産を、大切に次の世代に受け継いでいきたいと考えるのは当然のことです。
残す財産の規模が大きくなればなるほど、相続に関するトラブルが発生しやすくなることも事実です。
自分の大切な財産を受け取る人たちが、笑顔と幸せに包まれるように、遺言書の作成をすることは大切です。

税理士と共に、相続問題に発展しないよう、ポイントを押さえた遺言書の作成を行いませんか。

全ての財産を把握し、全てを特定して指定する

まずは、自分の財産がどれくらいあるのかを知る必要があるため、運用していない不動産や権利などがないか、専門家に調査をご依頼ください。
事業を経営している方の場合、事業資金として借入れた返済中の債務、そうでない方も住宅ローンなど、債務の有無と残高をしっかり調査しましょう。
不動産・預貯金・株式など、全ての財産に必ず相続者を指定することは、とても大切です。
財産リストに入っているのに相続者が指定されていないとなると、トラブルの原因になる可能性があります。
家族や会社に公表せず、密かに準備していた預貯金なども、それぞれ誰に宛てたものかを明確にしましょう。

遺言執行者の指定など専門家の力を借りる

相続問題に発展する理由として多いのは、専門家の力を一切借りずに身内だけで進めるパターンです。
遺言書にも種類があり、形式に従って条件を満たしていることが必要となり、不備や誤りを出さないことでトラブルを防ぐことができます。
例えば、遺言書に書く不動産の地番や地積を登記簿に書かれている内容と一致させるなどです。
会社を経営している方は、土地や建物の登記内容について、事前の確認や変更を済ませておくことが大切です。

遺言書の作成なら、税理士・司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナーなどに相談可能です。
形式や方法など、細やかなアドバイスと専門知識によって、法的効力のある正規の遺言書が作成できます。遺言執行者は、未成年者・破産者を除いて誰でも指定できますが、法律家に依頼する方が安心で確実です。また、遺産の内容によっては、専門家による執行手続きが必要となる場合もあります。
例えば、相続人以外への遺贈は、引渡しや登記の執行が必要です。
また、相続にかかる税金に関しても、大きなトラブルの原因となる可能性がとても高いです。
この財産を相続することで、相続人がどれくらいの額を税金として納付するのかなど確認しましょう。
税金に関する確認などは、税理士がサポート役として一番適しています。

相続問題に発展しない遺言書の作成で税理士をお探しでしたら、埼玉県さいたま市の当事務所までどうぞ。