税務調査のタイミングは経営者が決められるものではありません。3〜5年ごとに来る会社もあれば、10年以上来ないところもあり、会社によってバラバラです。そのため、税務調査が入る具体的な期日を予測するのは難しいですが、以下の特徴に当てはまる会社は税務調査が入る可能性が高いです。

売上や利益の増減が激しい会社

今年度の売上が前年度よりも急激に増加し利益が増加すると納税額も高くなるため、経営者は節税したいという心理にかられます。不正な手段で脱税をして多くのお金を手元に残そうとする経営者もいるため、税務調査の対象となりやすいです。反対に黒字経営からいきなり赤字経営になった会社も、赤字の原因が不透明な場合は税務調査が入ることがあります。

過去に不正申告があった会社

税務調査は3〜5年に1度くらいの頻度で行われることが多いのですが、過去の申告で悪質な不正申告を行っていた会社は前回の調査から3年経たないうちに税務調査が入ることがあります。やはり、一度過ちを犯すとその後しばらくは疑いの目で見られるのでしょう。同じ過ちを繰り返さないためにも、早めに税理士へ相談してください。

過去に申告していない会社や脱税をしている会社

意図的、意図的でないに拘らず、過去に申告をしていない会社についても、税務調査が入ることがあります。税務署へやめた従業員などからの情報が伝わることでも調査が来ることがあります。

自主的な期限後申告や修正申告について

税務調査で無申告、過少申告が発覚した場合、加算税を支払わなければいけませんが、税務調査を受ける前に期限後申告や修正申告をすることで、加算税率を下げられます。
無申告の場合、本来納めなければいけない税額の15%もしくは20%が税額に上乗せされますが、税務調査を受ける前の期限後申告で加算税率を5%に抑えられます。
実際に納める税額が不足していた「過少申告」は、10%もしくは15%が上乗せされますが、税務調査を受ける前に修正申告をすれば加算税は発生しません。

自主的な期限後申告や修正申告は支払いを最小限に留めます。社長が経営に集中できるよう煩雑な税の計算や申告書類の作成等は私たちがお手伝いいたしますので、申告忘れや過少申告をしているのではないかと不安があれば、ぜひご相談ください。
税務調査は恐いイメージがありますが、会計業務をきちんと行って正しく申告していれば不安に思う必要はありません。いつ税務調査が来ても堂々と対応できる体制を整えておきましょう。埼玉県内で税理士をお探しの方は当事務所へお問い合わせください。