初めての税務調査立ち会いでも緊張せずに対応できるよう、基礎知識や概要を理解してみませんか。

税務調査とは

日本で納税額を確定させるときは、納税者自身が所得などの申告を行う申告納税制度によって行います。
自己申告では誤申告が発生しやすくなるため、それを調査し適正な納税を促す必要があります。
国税庁が監督して行うこの調査は、不特定の企業に対して不定期で行われるものです。

事業者からの申告数値や税務署内部の資料情報などから、調査対象となる企業を選定します。
調査対象となった企業には、原則的に事前連絡がきます。
一般的には調査を断らずに受ける義務がありますが、日程調整などの交渉はできます。
でも稀に、税務署によって事前連絡をしないで調査に入る場合があるようです。
この場合に備えて、適切な対処法を税理士に相談しておくと安心です。

調査当日までに準備しておくもの

売り上げの計上漏れ・売り上げ計上時期・交際費・在庫の計上漏れ・架空人件費などが、税務調査で注目されるポイントです。

税務調査官が主にチェックする書類や場所は以下のようなものです。事前に整理しておきましょう。

＜整理するもの＞

○申告書・総勘定元帳　○伝票・請求書・領収書　○給与台帳・源泉徴収簿　○帳簿類
○社長・経理担当者のパソコンデータ　○金庫・ロッカー・デスク・書類棚

その中でも、以下の確認しておきたいポイントにもご注意ください。

＜確認すること＞

○契約書（印紙の貼付）　○稟議書を含む証憑類　○調査日現在の現金勘定　○棚卸資料（原始記録）

税務調査では、最低でも過去3期分以上の事務処理が十分に行われていることが必要なため、いざというときに慌てないためにも日頃から書類整理をしておくことが重要になります。

税務調査が決まってから当日までを、緊張感に包まれて過ごすかどうかは、普段の正しい処理が鍵です。
その正しい処理を証明するためには、領収書の保管方法に気をつける、その他の証拠となる書類関係の保管を心がけることが大切です。
もし、税務調査で分からないことや、過去に無申告があるなど、税に関する不安があれば、埼玉県の当事務所にご相談ください。
税務調査では厳しい調査が行われ、重箱の隅をつつくような指摘も少なくありませんが、知識と経験が豊富な税理士が調査官の言いなりではなく、必要なことは毅然と主張しサポートします。これまで税理士に相談したことがないという中小企業の経営者の方も、安心してご相談ください。